サービス利用規約
サービス利用規約を必ずお読みください。
本規約は、森法律事務所(以下、「弊社」といいます)が提供するクラウド・リーガル・コラボレーション(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスのお申込み、ご利用にあたっては、以下の各条項をご確認いただき、ご同意された場合のみ本サービスをお申込み、ご利用ください。
【規約の範囲および変更】
第1条
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弊社が本サービスの提供に関してオンラインその他の方法により提示する諸規定、別則、詳則、ガイドライン、特約等(以下、「諸規定」といいます)は、本規約と一体となって効力を有するものとします。なお、本規約と諸規定を総称して「サービス規約」といいます。
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本規約と諸規定の間に齟齬、矛盾がある場合には、特段の定めのない限り諸規定が優先するものとします。
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サービス規約の一部に不備があった場合でも、他の条項は効力を失わないものとします。
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弊社は、サービス規約に基づき、メンバー(第2条に定義)に対して本サービスを提供します。
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弊社は、メンバーの承諾なくサービス規約を変更することがあります。この場合、事前に相当期間をおいて、本サービスのWebサイト上への掲示またはメンバーのeメールアドレス宛への連絡もしくはその他の合理的な方法により、メンバーに説明するものとします。
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メンバーは、サービス規約の変更に同意しない場合、本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を停止するものとします。本サービス利用契約の解約の申込みがない限り、変更後のサービス規約に基づいて、本サービスが提供されます。
【定義】
第2条
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申込者とは、本サービスの利用の申込みをする者をいいます。
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メンバーとは、本サービスの利用の申込みを行い、弊社が本サービスの提供を承諾した者をいいます。
【本サービスの機能および必要なシステム条件】
第3条
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本サービスの具体的内容は、弊社のホームページに定めるとおりといたします。
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本サービスを利用するために必要となる通信機器、ハードウェア類およびインターネット接続環境等は、メンバー自らが準備する必要があり、通信費用等の費用もメンバーが負担します。
【本サービス利用の申込手続】
第4条
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本サービスの利用を申込む場合、申込者は、弊社が指定するWeb画面上に所定の項目を登録して申込むものとします。
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前項の申込みに際しては、申込者本人の保有するeメールアドレスを登録する必要があります。なお、会社や学校、ご家族等で複数の人によって共有されているeメールアドレスを登録する場合であっても、本サービスの利用は、申込者本人に限らせていただきます。
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弊社に登録いただいた申込者の情報(以下、「登録情報」といいます)は、法令および弊社のプライバシーポリシーに従って厳重に管理いたします。なお、登録情報に不備があったことにより申込者またはメンバーが不利益を被った場合であっても、弊社はその責任を負うものではありません。
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未成年者が本サービスの利用を申込む場合、事前に保護者の同意が必要となります。
【通知】
第5条
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弊社がメンバーに対して連絡、情報の告知等を行う場合、別段の定めのある場合を除き、弊社に登録されたeメールアドレス宛に発信するか、または本Webサイトに掲示を行うものとします。
【本サービス利用契約の成立】
第6条
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第4条第1項による本サービスの利用申込みが弊社に到達した場合、弊社は、所定の審査を実施のうえ、本サービスの申込みに対する諾否の意思表示を、登録されたeメールアドレスに対して発信いたします。なお、弊社の承諾の意思表示が到達した時点で、本サービス利用契約が、弊社と申込者との間に成立いたします。
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本サービスの利用申込みが次の各号に規定する事由に該当する場合には、弊社は本サービス利用申込みを拒絶することができるものとします。
(1)申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2)申込者が、過去に弊社から本サービスの利用停止、または、本サービス利用契約の解約をされたことがある場合
(3)登録されたeメールアドレスが、申込者以外のものと判断される場合
(4)その他弊社が本サービスを提供するには不適当と判断した場合
【利用料金】
第7条
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本サービスによる弁護士費用は、弊社のホームページのサービス一覧に表示した金額を基準として、申込者と弊社が協議して決定するものとします。
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申込者は、前項の弁護士費用の他に、弊社が本サービスを提供するために必要な通信費、交通費、および第三者への手数料その他の一切の実費を負担します。
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本サービスの提供を行うにあたり、弊社は申込者に対し、前2項の弁護士費用および実費の概算額を連絡し、申込者は弊社に対し上記の概算額を銀行送金することによって預託するものとします。この銀行送金の手数料は申込者の負担とします。
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本サービスの提供を終了した後に、前項の預託額に剰余金が生じたときは、弊社は送金手数料を控除した残余額を申込者に銀行送金することによって返還いたします。
【本サービス利用契約の解約】
第8条
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メンバーは、弊社が別途定める手続に従い、何時にても本サービス利用契約を解約することができます。
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本サービス利用契約が解約された場合、弊社は、当該メンバーのデータを無効化し当該メンバーの本サービス専用領域へのログインを停止するとともに、残存する蓄積情報を消去するものとします。
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メンバーが有料サービスを解約する場合、解約の理由の如何を問わず、弊社はすでに支払われた利用料金の返還を一切行わないものとします。なお、弊社が履行しなかったサービスの分については、この限りではありません。
【本サービスの提供停止、変更、終了】
第9条
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弊社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスの提供の維持に努めますが、次の各号に該当する事由が発生した場合には、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。弊社が意図して中断する場合には、事前に本サービスのWebサイト上に掲示するか、または、弊社が適当と判断する合理的な方法により、メンバーに告知するものとします。
(1)弊社設備の保守、工事上やむを得ない場合
(2)弊社設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3)天災、地変、その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4)その他、本サービスの運営上または技術上必要と弊社が判断する場合
【禁止事項】
第10条
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メンバーは、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)他者の著作権、商標権等の知的財産権あるいは営業秘密等を侵害する行為
(2)他者の財産権を侵害する行為
(3)他者の名誉や信用を毀損し、あるいはプライバシーを侵害する行為
(4)他者に有形、無形の不利益、損害等を与える行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)犯罪行為、または犯罪行為に結びつきもしくは犯罪を助長する行為
(7)有償、無償を問わず、自己のID、パスワードを他者に使用させる行為
(8)他者のID、パスワード等を用いて不正に他者の蓄積情報にアクセスする行為
(9)コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
(10)本サービスに用いられるセキュリティ技術、ソフトウェアの解析、修正等をする行為
(11)本サービスを転売する行為
(12)営利を目的とする行為
(13)虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
(14)その他法令に違反する行為 -
弊社は、本サービスの利用が、前項各号に該当するかを確認する義務を負うものではありません。
【弊社による提供停止・解約措置】
第11条
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提供を一時的に停止し、または、本サービス利用契約を解約することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合または是正の見込みのないことが明らかな場合は、催告することなく、直ちに本サービスの提供停止または本サービス利用契約の解約をすることができるものとします。
(1)利用料金が支払われないとき。
(2)サービス規約に違反する行為があったとき。 -
弊社は、前項の規定により本サービスの提供の停止または本サービス利用契約を解約する場合、あらかじめ、その理由、提供停止または解約をする日、提供停止期間を当該メンバーに通知します。
3.本条第1項の規定により本サービスの提供停止または本サービス利用契約が解約された場合において、未だ支払われていない利用料金があるときには、弊社は、当該メンバーに対して、直接残額の支払いを求めることができます。また、すでに支払われた利用料金の返還は原則として行わないものとします。
【準拠法および管轄裁判所】
第12条
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サービス規約および本サービス利用契約の準拠法は、日本国法とします。また、サービス規約、本サービス利用契約の適用、解釈および本サービスの利用に関わる全ての紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。
【免責事項】
第13条
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弊社は、本サービスの、いかなる目的への適合性も保証するものではありません。
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本サービスは、メンバーのハードウェア類、ネットワーク環境等による影響を受け、また、通信設備、通信回線等に依拠するものであり、弊社は、本サービスの完全性、有用性を保証するものではありません。
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サービス規約の規定に基づいた本サービスの中断、提供停止、変更、終了またはサービス利用契約の解約により損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
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サービス規約の規定に基づいた蓄積情報の消去、アクセス制限、閲覧、第三者への開示等により損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
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蓄積情報が破損等したことにより損害が生じた場合であっても、弊社の責めに帰する事由のないときは、弊社はその責任を負いません。
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メンバーが本サービス利用契約を解約し、または利用コースを変更したことにより損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
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メンバー間またはメンバーと第三者との間で紛争が生じた場合、弊社は、当該紛争の解決および生じた損害に対して何ら責任を負いません。
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弊社の責めによらないシステム障害、通信設備の断絶等の事情により発生したeメールの不着、遅延によって損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
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天災地変、公権力による命令処分、ストライキ、サイバーテロ等弊社の責めによらない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、弊社はその責任を負いません。
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弊社に故意または重過失ある場合を除き、弊社の責に帰すべき事由によりメンバーに損害が発生した場合の損害賠償の範囲は、当該メンバーが直接かつ現実に被った通常範囲の損害とし、賠償額の上限は当該メンバーが弊社に支払った金額とします。
以上
